＜事務所所在地・代表者名・登録番号を明示されているか＞

探偵事務所所在地や責任者の名前が明示されている。
ホームページのサーバーやメールがフリーではない。
固定電話番号が載っている。
その番号が１０４にきちんと登録されている。
国家公安委員会探偵業届出番号が明示されているか。
（探偵業を営む業者は公安委員会に届出しなければなりません。届け出のない業者は調査業（張り込み調査・尾行調査・浮気調査・素行調査・盗聴器発見調査）など行った場合は罰せられてしまいます）

これらのチェックすらしない人は、もう自己責任としか言いようがありません。
諦めてください・・・

それでも悪質探偵社に騙されたら、是非ともお早めに社団法人日本調査業協会、東京都調査業協会、もしくは国民生活センターまで至急連絡して下さい。

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これは探偵社の選び方ではありませんが・・・

できるだけ調査会社の事務所へ自ら出向いて契約をしましょう。
当社も決して大手ではありませんが、基本的にご来店をお勧めしております。
何故なら、実態の無い探偵社が多い以上、自分の判断で相手の会社を見て、信頼に足ると自分で判断し、安心してから契約を結ぶべきだと思います。
電子メール・電話・ＦＡＸ・振込みのみで、行動調査を依頼された会社のモチベーションは上るのか？下がるのか？
動くのは感情を持った人間なのです。こまかい所かもしれませんが重要なポイントだと思います。
会社（事務所）で相談させてくれない探偵社には要注意です。（特に喫茶店やホテルのロビー等）事務所の存在自体が無い可能性もあります。
調査機材がロクに揃っていない可能性もあるのです。
ここだけの話・・・面接時・契約時に喫茶店を使用し、使い捨て即席カメラ１個で調査する業者？も世の中には存在します。
本物の探偵であれば、自宅兼事務所であったとしても来店ＯＫで仕事を引き受けるはずです。

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✽これは探偵社の選び方ではありませんが・・・

できるだけ調査会社の事務所へ自ら出向いて契約をしましょう。
当社も決して大手ではありませんが、基本的にご来店をお勧めしております。
何故なら、実態の無い探偵社が多い以上、自分の判断で相手の会社を見て、信頼に足ると自分で判断し、安心してから契約を結ぶべきだと思います。
電子メール・電話・ＦＡＸ・振込みのみで、行動調査を依頼された会社のモチベーションは上るのか？下がるのか？
動くのは感情を持った人間なのです。こまかい所かもしれませんが重要なポイントだと思います。
会社（事務所）で相談させてくれない探偵社には要注意です。（特に喫茶店やホテルのロビー等）事務所の存在自体が無い可能性もあります。
調査機材がロクに揃っていない可能性もあるのです。
ここだけの話・・・面接時・契約時に喫茶店を使用し、使い捨て即席カメラ１個で調査する業者？も世の中には存在します。
本物の探偵であれば、自宅兼事務所であったとしても来店ＯＫで仕事を引き受けるはずです。

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＜所有財産についてしつこく聞いてくる探偵社（興信所）には要注意！＞

探偵社（興信所）に相談する人は概ねひとかたならぬ悩みを抱いている人達ばかりです。
皆さん一様に藁にもすがる思いで相談に訪れます。悪質な探偵社（興信所）はそんな人々の弱みに付け込み所有財産について執拗に聞いてきます。
そして、問題を解決できるのは私達だけだと断言し、悩みの解決の為にはお金は関係無いでしょ！！と丸め込み、洗脳し、１円でも多く絞り取ろうとします。本当です！
10万〜100万そこそこの調査でも、報道でありますように数千万円を調査費用として搾取されたなんていう話まであるのです。
そういう探偵社に限って稚拙な調査機器しか持たず、ノルマの無い社員かバイトを使い、料金表を明示せず、調査員と相談受付の担当を決め依頼人は調査員とは連絡がとれず、調査員が書かない報告書を提出（報告書を書くだけの報告書書き担当者がいたりする）するのです。
くどいようですが、少しでも多くの被害者を救う為に断言致します。
料金表を明示しない・多重広告が目立つ探偵社（興信所）にはご注意下さい。

また浮気調査後に離婚方針を決められている場合は・・・
今後の流れをご説明する為に、慰謝料と併せ財産分与や養育費の一般的な算定額を算出する時に、弊社でも財産についてお聞きする場合があります。

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＜リアルタイムに反映される掲示板等が設置してある＞

おかしな方？やアダルト等の宣伝に利用される危険性は確かに孕んでおりますが、調査結果に対する苦情が一切無い探偵社は必ず依頼主との交流、情報交換、情報開示、緊急告知事項の為リアルタイムに反映される掲示板を設置しているものです。
調査業というものは本気で実施すると極めて難易度の高い職業です。
当然毎年膨大な数の苦情報告が行政にあがります・・・・
弊社にも毎月必ず他社の調査による苦情があるぐらいですから・・・・
掲示板すら無い探偵社がなんと多いことでしょう！！その理由をよくよく考えてみて下さい。
危機を回避する手段は自分で良く考え、良く調べる事です。

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＜報告書と調査依頼契約書の機密性＞

調査報告書は、自社製版でなければ結局誰かに見られているという現実があります。
また、調査依頼契約書も複写式で、各項目が明確になる様な書式でなければ途中で調査内容に曖昧な部分が発生してしまいます。
文章として、依頼人様との明確な契約ができる様な体制が整っていなければ、優良な探偵社とはいえません。
また、ちょっと自慢に聞こえてしまうかもしれませんが、当社の使用しているシュレッダーは米国国防総省で現行利用されているセキュリティーレベル６（世界最高機密レベル）のものと同一品です。
Ａ４サイズの普通紙が一瞬で１００００個以上に分割されます。
ココまで気を遣ってこそがプロフェッショナルだと私は思いっております。

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＜報調査機材を見せてくれる、又は公開している＞

ある程度浮気調査や素行調査等を実施しているとカメラもレンズも最高機種を使わざるを得ない状況に遭遇するものです。
夜間に法廷でも通用する証拠収集等をする場合には、手持ち（三脚を使わない）で一眼レフの写真撮影をする事もよくあります。
この時に必ず無ければならない最高スペックの機材があるのです。
ビデオも赤外線撮影に対応していなければなりませんし、最低被写体照度が低いものでなければなりません。ＣＣＤカメラの映像を無線で飛ばさなければならない状況もありえます。
その他最新の発信機等々のこれらの様々な機材は大変高額です。
しかし、無ければ当然最高級の調査はできません。いいかげんで、妥協を重ねたものになってしまいます。
これら数々の機材が事務所にあり、お客様に「見たい」と言われれば当然見せるのが常識です。
見せないという事は、つまり無いと考えた方が無難でしょう。
実際「写るんです」のみで業務をこなす大手？探偵社の話しを何件か耳にしてた事があります・・・

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＜提携探偵社がある(随時募集している) ＞

他社と提携し、相互協力して調査能力を高めあっている業者・調査員がいます。
又、これを広く公開、募集する事で、他の探偵社と互いに監査し合い研鑽し合える関係を構築しています。
探偵社の経営者は通常の一調査員とは技術は勿論の事、モチベーションにも歴然たる違いがあるものです。
数多くの個人経営の探偵社（興信所）が相互協力し合い、ある時には他社の手伝い、またある時は大手探偵社の経営者であっても弊社の一調査員という間柄を保持、堅持して行く事で、安価にて最高級の調査力を引き出せるのです。「生涯現役」「一生学生」これが探偵としての生き様です。
常に良い刺激を求め続けているからこそ、最高の調査力を維持できるのです。
提携探偵社を随時募集している事は良い探偵社の必須条件だと考えます。

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＜強引な勧誘をしない＞

困窮している相談者を前に、必要以上に不安心理を煽り、必要以上の調査勧誘や強引によけいな調査を勧めるような探偵は探偵にあるまじき者だと思います。
また、全てのご判断・ご決断をされるのは、依頼人であるお客様自身です。
結果を見て落胆するのも、安心するのも 、お客様ご自身です。
プライバシーへの必要以上の関与・口出しは、ご自分の人生を生きていらっしゃる依頼主に対して失礼だと考えます。
一部悪質訪問販売業者が探偵業に多数進出しておりますが、調査依頼契約の捺印をを熟慮している最中に「恫喝された」という被害報告が多数寄せられております。
会社の営業方針全てが悪質訪問販売業者と同じシステムの探偵社があるのです・・・
脅迫された場合探偵業・業界の為にも被害届けを出して下さい。

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＜成功報酬制を取り入れている＞

この制度は調査力に余程の自信がなければできません。
成功報酬制を取り入れている探偵社は、優良な探偵社がとても多いです。
匿名での依頼以外は全額後払いも可能な業者もあります。
案件によっては、経費だけは先に着手金として支払います。
詳しくは 下の『完全成功報酬制とは』をご覧ください。
驚かれると思いますが、探偵業界では資格が一切必要ないこと等から調査力の全く無い会社が極めて多く、様々な言い訳をしながら営業をしていると聞いておりますが、成功報酬制を取り入れられないという事は結局調査力に自信が無い以外の何者でもありません。


◆ 完全成功報酬制とは・・・

※ 完全成功報酬制とは、
調査で結果を出さなければ一切料金はいただかず、結果が出た時にだけ料金をお支払いいただくシステムです。

依頼主との綿密な打ち合わせによって、どこを基準に「成功」(＝結果)とするかを完全に取り決めた後に、全額後払いにて調査を開始する事が可能なのです。

※ 本当に理不尽に遭遇していて→お金が無い！！こんな場合は通常誰も助けてくれません。（泣）
しかし、完全成功報酬制を取り入れている業者では証拠収集のプロフェッショナルな調査員が数多く所属していますので、遭遇している理不尽の証拠を収集しさえすれば損害賠償請求訴訟に確実に勝てる・慰謝料請求が叶う・財産分与の期待がもてる・示談金がありえる！等々特別な条件を満たした場合においてのみたった一枚の契約書のみでの調査も可能な真の駆け込み寺を彷彿とさせる「完全成功報酬制」というシステムがあります。

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