第一章 総則
（定義）
第一条
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。
２
この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者（配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものを含む。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条
国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等
（配偶者暴力相談支援センター）
第三条
都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者（被害者に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者を含む。以下この章及び第七条において同じ。）の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一
被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二
被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三
被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号及び第五条において同じ。）の一時保護を行うこと。
四
被害者が自立して生活することを促進するため、情報の提供その他の援助を行うこと。
五
第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。
六
被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供その他の援助を行うこと。
３
前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条
婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）
第五条
都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
